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◆実用新案のメリット

実用新案は、中小企業の産業活動から生まれる小発明を簡便に保護するためのものです。
実用新案の制度で保護される実用新案（小発明）は、「製品の形状、構造又は組み合わせに係る考案」です。中小企業で誕生する実用新案の大部分は、　形態に係る考案だからと考えられます。

◆実用新案は、中小企業の保護育成を図る制度でもあります

我が国の産業界は大企業と中小企業という二重構造性を特色としています。
中小企業を保護育成するためには、中小企業で生まれる実用新案（小発明）を簡便に保護するのが、実用新案制度です。
一方、大企業の研究所等で生まれる高度な発明（大発明）を手厚く保護するのが特許制度です。

◆実用新案は、ライフサイクルの短い考案の早期権利保護ニーズに対応できます

中小企業で生まれる実用新案（小発明）は、一般にライフサイクルが短いものである。
ライフサイクルの短い考案を迅速に保護するために、簡便な手続きで早期権利化を図って、中小企業の技術の保護を図っている。

◆実用新案制度の存在意義

我が国の国産構造は、大企業と中小企業の二重構造となっている。大企業の大発明（高度な技術）を手厚く保護する一方、中小企業の実用新案（小発明）を簡便迅速に保護している。（小発明を保護しないと、中小企業の保護が図れない）

◆実用新案法上の図面の必要性

実用新案は、物品の形態に関する考案を保護することにより、実用新案を図面と文章によって表現した方が、理解容易であるとして、出願書類には図面が必須となる。

◆実用新案法の保護対象

実用新案法で保護される考案は、物品の形態に関する考案で自然法則を利用したものです。
したがって、特許法で保護される「ソフトウェアに関する発明」は、実用新案では一般には保護対象ではないが、物から構成される「システム」として表現できれば、実用新案法の保護対象となります。

◆実用新案登録に基づいて特許出願

実用新案権として設定登録された後も、実用新案登録出願から３年以内であれば、実用新案登録に基づいて特許出願を行うことが可能となります。

出願人又は実用新案権者による評価請求があった場合、また、他人による評価請求があり、他人から評価請求があった旨の最初の通知から３０日を経過したあとは実用新案登録に基づく特許出願を行うことはできません。また、実用新案登録に無効審判請求があった場合、最初の答弁書提出可能期限を経過したあとも実用新案登録に基づく特許出願を行うことはできません。

実用新案登録の願書に添付した明細書、実用新案取る奥請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にある場合、新たな特許出願は、もとの実用新案登録出願の出願時に出願されたものと扱われます。

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